皆さんは電気料金についてどこまで把握されているでしょうか。電気の検針票がポストに入っていてそれを何気なく見て「ああ今月は○○○○円か」と、後日、口座からその金額が引き落とされるというのが皆さんにとっては普通の流れだと思います。その検針票の金額だけを見て内訳まで確認される方はおそらく少ないのではないでしょうか。意識されませんが、私たちは新電力会社を含め電力会社とどのようなプランで電気の供給を受けるかという「契約」を結んでいます。一般的な家庭向けの電気の料金プランは従量電灯契約と呼ばれるものです。東京電力管内では「従量電灯B」関西電力管内では「従量電灯A」がそれにあたります。電力会社により基本料金の設定に差がありますが、ここでは電力単価について解説いたします。皆さんは、何か買い物をされる時に例えばTVショッピングで「高級和牛肉1kgなら○○○○円ですが、2kgお買い求めなら○○○○円です！1kgあたりのお値段がお安くなりお得ですよ！」というシーンを見かけると思います。それなら2kg買って分けて食べようかとなりませんか？お店での買い物でも「たくさん買うからちょっと安くしてよ」という場合もあるかもしれません。このように、経済原理でいえば多くまとめて買う方が、物品を割安に買えることがほとんどでしょう。ところが電気の場合は違っているのです。例として関西電力の料金単価の表をご覧ください。

料金単価は電力量によって3段階に単価が分かれています（2018年8月現在）。第1段階の120kWhまでは1kWhあたり19.96円、第2段階の120kWhをこえ300kWhまでは1kWhあたり25.33円、第3段階の300kWh超過分は１kWhあたり28.76円と使用量が増えれば高い単価の電気を買うことになるのです。

なぜ、このようなことになっているのかというと、電力供給は公共性の高いサービスが求められるからです。つまり、第1段階は最低生活水準を維持するため安く設定し、第2段階は標準的な家庭の1か月の使用量をふまえた平均的な料金設定、それを超える部分については割高にして均等を図ろうという、いわば所得税のように所得の多い人ほど税金が高い累進課税に近い考え方です。電力会社の事情としても電気を夏場など集中して使われることを設備上避けたいということもあります。理屈ではわかっても消費者としては納得しにくい仕組みといえます。

標準的な世帯あたりの年間の電気使用量は約4,600kWh程度といわれていますので、単純に12か月で割ると383.3kWh、第3段階の300kWhを毎月83.3kWhも超えている計算になります。実際は夏場と冬場に300kWhを大きく超えているのではないでしょうか。

そうであれば、光熱費を効率的に減らすには高い単価の電気を買わなければいいということになるわけです。つまり自家発電のすすめ「創エネ」を提案します。